XRP Ledger

2025年7月1日2025年7月3日

概要

XRPは2012年にRipple Labs（旧OpenCoin）によって開発された暗号資産で、国際送金向けに設計された高速・低コストな決済トークンです。ビットコインやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ワーク（PoW）によるマイニングを必要とせず、独自の合意形成アルゴリズムを用いて、数秒での送金完了と極めて低い手数料を実現しています。

最大の転換点のひとつは、2020年末に米国証券取引委員会（SEC）がRippleを提訴し、XRPを未登録有価証券とみなしたことでした。これにより約4年半にわたる法廷闘争が続き、XRPの流通や価格に大きな影響を及ぼしました。しかし、2025年6月26日、RippleはSECとの相互上訴を取り下げることを発表し、訴訟は完全に終結。法的地位が明確化されたことで、規制リスクは根本的に解消されました。

加えて、2025年6月30日には「XRPL EVMサイドチェーン」のメインネットが正式に稼働しました。これにより、開発者はSolidityベースのスマートコントラクトをXRPL上で展開可能になり、XRP Ledgerは従来の送金機能だけでなくDeFiやNFTなど、より多様なユースケースに対応できる多機能チェーンへと進化しています。

Rippleは世界中の金融機関との連携を深めると同時に、アジアや新興国市場への展開も積極的に推進しており、XRPはグローバルな金融インフラとしての地位を着実に築きつつあります。

ripple公式サイト

XRP Ledger公式サイト

特徴

XRP Ledgerとは何か？：高速・低コストを支える独自の台帳技術

XRP Ledger（XRPL）は、「ブロックチェーン技術に基づいた分散型台帳」ですが、一般的なブロックチェーンとは異なり、ブロックの概念を持たず、「レジャー（台帳状態）」を逐次的に更新する独自構造を採用しています。これにより、トランザクションはわずか3〜5秒で確定し、1秒あたり1,500件以上の処理能力を実現。エネルギー効率に優れ、送金コストも極めて低く抑えられるのが大きな特徴です。

XRPLの合意形成には、PoWやPoSではなく「RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）」という独自のコンセンサスメカニズムが使われており、信頼されたバリデーター同士がレジャー状態の正当性を投票によって決定します。**UNL（ユニーク・ノード・リスト）**という仕組みを用いて、合意に参加するノードを各参加者が自ら定義できますが、多くのノードがRipple社が推奨するUNLを採用しているのが現状です。

このため、XRP Ledgerは技術的には分散型であっても、バリデーターの実質的な影響力が一部に集中しており、「中央集権的」との批判を受けることもあります。Ripple社はネットワークの直接制御は行っていないものの、開発・資金・提携の面で圧倒的な主導権を握っており、その影響力は他のL1チェーンと比べても際立っています。

もっとも、Ripple社自身はこの設計を「信頼性・規制順守・送金効率のための現実的選択」と説明しており、金融機関向けインフラを支えるにはむしろ中央集権的な構造が有利であるとする立場を取っています。

さらにXRPLは、単なる高速送金レイヤーにとどまらず、NFT、スマートコントラクト、トークン発行、クロスチェーンブリッジ機能など、Web3やRWA領域に対応する多機能なL1プラットフォームとしても進化を続けています。

トークノミクス：供給制限と燃焼モデル

XRPの供給量は最大1,000億枚で、これ以上増えることはありません。新規発行がないため、インフレ懸念がなく、Ripple社が保有する分を除いたXRPは徐々に市場に放出されています。

さらに、送金時に支払われる手数料はネットワーク上で焼却（Burn）されるため、総供給量は取引が増えるほどわずかずつ減少します。これはトークンにデフレ的性質を与え、長期的な価格支持要因となり得ます。

ステーブルコイン「RLUSD」との共生関係

2024年末に登場したRLUSDは、XRP Ledger上に展開されている米ドル建てステーブルコインです。XRPとRLUSDは競合するのではなく、相互補完的な関係にあります。

たとえば、RLUSDを用いた支払いでも、XRPはネットワーク手数料の支払い、ガス代、流動性ブリッジなどの基盤的な役割を担い続けており、むしろXRPのユースケースが増加しているのが実情です。

実世界資産（RWA）のトークン化を視野に

Rippleは、XRP Ledger上で現実資産（RWA）のトークン化を進めています。これは国債や不動産、コマーシャルペーパーなど、実際の価値ある資産をブロックチェーン上でデジタル化し、効率的に取引可能にする試みです。

大手金融機関とのパートナーシップを活かし、伝統金融との橋渡し役としての役割も強化されており、XRPの実用性がさらに拡大しています。

データからみるXRPLの現状

XRPLのネイティブトークンXRPについて、オンチェーンデータを見てみましょう！

オンチェーンデータは以下のサイトを参考にしています。

価格チャート

2025年7月現在、XRPの価格は約2.2ドル前後で推移しています。2025年1月には3ドルを突破する場面もありましたが、その後は調整局面に入り、2月には一時2.40ドル近辺まで下落しました。現在は2.20-2.60ドルのレンジで安定的な値動きを見せており、市場の成熟化と規制環境の改善を受けて、以前ほどの激しいボラティリティは見られなくなっています。
$3から61.8%まで戻ってきたら割安と考えています。

SECとの法的問題が解決されたことにより、ファンダメンタルズに基づいた価格形成が期待される状況となっています。

新規アカウント数の推移

2021年から2022年はいくつかピークがあることから、新規アカウントが多く作られていたことがわかります。
2022年半ばになると、1,000〜3,000で安定して推移しています。しかし、2024年12月2日に3万件のアカウントが作られるなど、一気に盛り上がりを見せています。この日はウィズダムツリーの新しいETFである「ウィズダムツリーXRPファンド」をSECに申請した日です。まだ買えるわけではないから、これが直接的な原因ではなさそうな気がしますが。。

トランザクション数

これはXRP Ledger（XRPL）における「平均トランザクション数（tx-per-ledger）」を2022年1月1日から2025年7月1日までの期間で示したグラフです。

2022年以降、全体的なベースラインがやや上昇しており、ネットワークの利用が徐々に増加している兆候が見られます。2025年に入ってから、トランザクション数は比較的安定しつつも、定期的に100を超えるピークが発生しています。これは、アクティブアドレスの増加や新規アカウントの増加が関係していると思われます。
今後はEVMサイドチェーンのメインネットローンチやRLUSDの採用拡大が影響し、大きくなってくることでしょう。

アクティブアカウント

2024年1月に大きな上昇があったものの、その後のアクティブアカウントは1,000台で推移していました。
しかし、2024年12月にかけて、アクティブアカウント数が急増（最大10万件超）していることが確認できます。このタイミングは、RLUSD（Ripple USD）ステーブルコインのローンチ（2024年12月17日）と完全に一致しています。

RLUSDの登場により、XRP Ledger上での安定した決済手段が加わり、トランザクションの実需が大幅に増加したと見られます。ローンチ直後の利用テストやオンチェーン流動性の供給活動が活発化した可能性もあります。

XRPを保有・運用する価値は！？

XRPの投資価値を総合的に評価すると、2025年は同プロジェクトにとって極めて重要な転換点となっています。最も大きな変化は、2025年5月にSECとの和解が成立し、XRPが有価証券ではないという法的な明確性が確保されたことです。これにより、米国市場での規制リスクが大幅に軽減され、機関投資家による参入障壁が取り除かれました。

今後の展望において、最も注目すべきはRLUSDステーブルコインの本格展開です。RLUSD の成長は「内部予想を上回っている」とRipple社の幹部が発言しており、同社はNGOと協力してステーブルコインの援助配布への活用を検討していることも明らかになっています。RLUSDの普及は、XRPエコシステム全体の利用拡大に直結し、XRP自体の需要増加をもたらすと予想されます。

技術的な観点では、XRP Ledgerの優位性は明確です。秒単位での決済速度と極低コストという特徴は、従来の金融システムでは実現不可能な効率性を提供します。デジタル化が進む世界において、このようなインフラストラクチャーの価値はますます高まることが予想されます。

最後に、XRPの購入とステーキングができるオススメCEXを紹介します。